物流倉庫、拡張意欲続くもコロナで慎重な姿勢

シービーアールイー（株）は6月16日、「物流施設利用に関するテナント調査2020」を発表した。

　物流施設を利用する企業（物流業・荷主企業）に対し、Webアンケートを実施した。調査期間は20年3月4～19日。有効回答数は336社（物流業：242社、荷主企業94社）。

　倉庫の新設・移転等の計画については、64％の企業が「移転・再編」または「増設」計画があると回答。「面積を増やす」は67％（19年：78％）、「拠点数を増やす」は52％（同63％）となり、倉庫拡張意欲は依然として強いものの、19年と比較すると企業の姿勢がやや慎重になっていると見られる。

　移転・増設の目的は、「拠点の効率運営」がトップ。次いで「荷物量の拡大」、「建物・設備の老朽化、使いにくさ」が続いた。「耐震性向上やBCP対策」の回答も昨年より増加しており、同社では、頻発する災害と相まって、建物の老朽化が一層切迫した課題となっている可能性があると見ている。

　新型コロナウイルス感染症拡大により中長期的に変化・影響があると思われる事柄については、不測の事態に備えて在庫量を増やす必要があると考えている企業が多く、また、庫内作業の自動化が加速する、ラストワンマイルに対する需要が増加する、といった回答も見られた。