よくあるご質問

当社は、【貸倉庫・貸倉庫兼事務所・一棟貸ビル】に特化した不動産業務を行なっているからです。

不動産業務として、広く知られている業務としては、住居・マンションなどの売買仲介業務や賃貸仲介業務になります。

そのような不動産業務の中、当社は、住居・マンションなどはあまり取扱わず、事業用物件としての【貸倉庫・貸倉庫兼事務所・一棟貸ビル】に特化して専門知識を養ってきました。

住居系と事業用系の不動産物件の取扱いは、似ているようで異なる点などが多々ありますし、東京と大阪という地域差だけで商慣習が異なる事が多いです。

当社は設立22年目となりましたが、この間【貸倉庫・貸倉庫兼事務所・一棟貸ビル】に対する知識・経験値・情報量にこだわり続けてきました。

だからこそ、お客様となる企業・会社の方々にも、物件所有者にも喜んで頂けると自負しております。

是非、大阪・兵庫県東部での貸倉庫・貸倉庫兼事務所・一棟貸ビルを求められている方は当社までご連絡ください。

仲介手数料は、募集賃料では無く、成約賃料の1ヶ月分をご請求させて頂きます。

 

仲介手数料は、不動産業法上、定められた金額で、事業用不動産物件に関しては、成約賃料の1ヶ月分となっております。

尚、仲介手数料は、成約時の成功報酬としてご請求致しますので、成約しなかった場合は、当社よりご請求する事は有りません。

用途地域内によって使用可能な業種制限があります。業種は行なえる仕事の業務内容となります。

 

全ての貸倉庫・貸倉庫兼事務所・貸事務所・一棟貸ビルなどについて言える事ですが、本来建物を建築する際には、都市計画法に定められている地域に用途地域というものがあります。

その用途地域内で行なえる業種に制限がある事と、貸主が希望する・承諾する業種制限があります。

用途地域とは、大きく区別すると住居系、商業系、工業系と分かれており、用途地域によって建築出来る建物が異なりますし、使用できる業種にも制限があります。

例えば、戸建て住宅が多い第1種低層住居専用地域というエリアの場合、その地域の方々に対して、サービス業務を含む仕事を行ないたい…その地域で貸倉庫を探しているとします。しかし、現実的に、その地域には貸倉庫がありません。

 

理由としては、第1種低層住居専用地域にて、建築基準法上、自己使用の車庫はOKであっても、単体の営業倉庫を建築する事が出来ない為です。

 

そのように、各市町村によって定められた用途地域により、業種制限が定められております。ですので、どうしても低層住居専用地域にお住まいの方々へのサービスを焦点にされているビジネスモデルの場合は、その地域に近い幹線道路沿いで物件を探すしかないのです。

（幹線道路沿いは概ね準住居地域以上ですので、業種制限が大幅に緩和されるからです。）

基本的には法に則り、近隣への問題が発生しない事が原則となります。

 

貸倉庫という枠組みでは、商品や在庫保管だけでは無く、商品メンテナンス作業などを行なう事もあります。

よって、軽作業程度を行なう事は、一般的に可能です。

この内容に対して、ニオイが発生する・騒音が発生するなどの場合は、近隣への問題などを鑑みなければなりませんので、貸倉庫を借りる事が出来ないケースがあります。

あと、危険物を倉庫に保管する場合は、建築基準法や消防法に従った倉庫でなければ、原則として保管する事が出来ません。

可燃物であるガソリンなどが危険物であるのは明確ですが、危険物と知られていないものもあります。例えば、毒性がある液体物であったり、引火性の高い塗料なども危険物となります。その場合は、どのような素材であるのか、保管（貯蔵）する容量がどのぐらいなのかによって、結論が出てくる事になります。

賃貸物件の解約を行なう際には、契約書に定められた期間前に退去予告を行なわなければなりません。

 

基本的に、賃貸借物件については、「解約予告」＝「退去予告」というものが存在します。

賃貸住宅・賃貸マンションの場合であれば、通常の解約予告は1ヶ月前予告になります。

しかし、貸倉庫・貸倉庫兼事務所・貸事務所・一棟貸ビルなどの事業用賃貸物件については、3～6ヶ月前の解約予告が必要になるケースがほとんどです。

ですので、ご移転などの退去時には、この解約予告期間を考慮して移転計画を行なわなければなりません。

一般的には必要ですが、連帯保証人の代わりに「家賃保証会社加入」で対応する場合があります。

 

通常では連帯保証人が必要ではあります。

その場合、その借主である企業の代表者個人名義で連帯保証人になって頂くケースが多いです。

但し、企業与信などにより連帯保証人無しでの契約に至る事もあります。

一般的な内容は下記の書類関係になります。

 

■法人 商業登記簿謄本

■法人 印鑑証明書

■連帯保証人がある場合は、その方の印鑑証明書

※全て取得3ヶ月以内の原本が必要となります。

以上は、通常のケースです。契約する建物や内容によって、多少の変動は有ります。

法人格がまだ無い状態の個人事業主の場合などは、住民票などの別の公的書類が必要になったり、家賃保証会社の審査が必要になったりします。

基本的に、何でも相談してください！

 

賃貸借契約締結頂く際に、当社から仲介手数料をご請求させて頂きますが、当社の考え方としては、その仲介手数料には、お世話させて頂きました建物をお客様が解約して退去するまで、いろいろなお手伝いを行なわせて頂く費用も含まれていると解釈しております。ですので、入居中の建物内設備に関してであったり、その他のご相談も気兼ねなくご連絡頂きましたら、貸主・借主双方のご相談に応じさせて頂きます。

貸倉庫兼事務所（コンパクトオフィスなど）ってどんなメリットがあるの？

貸倉庫兼事務所（コンパクトオフィスなど）と呼ばれる物件の大半は、1階倉庫・2階事務所・駐車場（前面空地など）がセットになっている三位一体型の事業所となります。

この貸倉庫兼事務所は、商品在庫・営業車などを持たれている企業にとっては、非常に人気・需要が高い物件になります。

単体倉庫と貸事務所と月極駐車場…これらを別々に借りるとコストUPしてしまいますし、離れた場所になる事が多い為、業務効率が悪くなってしまいます。それらを解消する事業用物件が、貸倉庫兼事務所（コンパクトオフィスなど）となります。尚、この三位一体型は自社物・自社ビルのように利用できる為、対外的なステータスとしても人気があります。

デメリットとして、貸倉庫兼事務所（コンパクトオフィスなど）は駅前などの公共アクセスが良い場所には非常に少ない事です。どうしても徒歩10分前後の距離が離れた場所に多く点在します。

各物件によって様々ではあります。

純粋な貸倉庫の場合の標準設備となれば、照明ぐらいの設備という事もありますが、それなりの大きさになると通常トイレなどの水廻りがあるケースが多いです。

貸倉庫兼事務所、一棟貸ビルなどの「事務所」がついている建物の場合は、事務所区画には照明、トイレ、空調、事務所仕様の内装が施されているケースが多いです。しかし、これらの設備についても、各物件によって様々ではありますので、当社スタッフまでお問合せください。

尚、貸倉庫に対してですが、倉庫内には空調設備などが施されている概念は基本的にありません。

仮に、貸倉庫内に空調設備などがある場合は、ほとんどケースが前入居者の残置物となりますので、貸主側の設備では無い事が多いです。

当社にご連絡して頂ければ、ご案内させて頂きます。

貸倉庫・貸倉庫兼事務所などの事業用物件の内見は、当社へご連絡頂ければ、日時調整を行なわせて頂き、内見のご案内を行なわせて頂きます。基本的に、貸倉庫物件などの内見はお客様単独では行なって頂けません。鍵の段取りであったり、物件によっては、貸主又は管理会社の立ち合いが必要になったりすることもあります。その他に、まだ貸倉庫をご利用中の物件であったりすると、現利用者の承諾も必要になったりすることもあります。ですので、まずは興味がある貸倉庫や見てみたい貸倉庫兼事務所があれば、当社までお気軽にご連絡ください。

貸倉庫の建物管理は原則として借主にて行います。

 

一般的に貸倉庫・貸倉庫兼事務所などの一棟貸しの物件に関して、建物管理は概ね自主管理＝借主になります。

建物管理とは、例えばゴミ処理や、防犯上の機械警備の設置、日常清掃、消防点検整備などがあります。

駅前のオフィスビルなどの貸事務所を賃借する場合は、共益費・管理費という科目で、上記の内容が含まれている事が多く、オフィスビルのビル管理会社が項目毎に委託会社を通して建物管理を行ないます。

しかしながら、貸倉庫・貸倉庫兼事務所などの一棟貸し物件には、ほとんど共益費・管理費の設定が無い事が多いです。よって共益費設定が無い分、貸倉庫・貸倉庫兼事務所などの建物管理は、全て借主による自主管理となります。

 

（例）

・ゴミ処理費用（産業廃棄物業者との契約）

・消防点検整備（有資格者による点検と消防署への報告）

・防犯上の管理（任意にて機械警備などの導入）

 

入居後からでも対応は可能ですが、事前に様々な点を確認してから建物利用を始めるのがベストです。

当社では専門スタッフがおりますので、随時お手伝いさせて頂きます。

貸倉庫が多く存在する地域は、準工業地域・工業地域・工業専用地域です。

 

貸倉庫は何処にでもあるような気がしますよね。確かにあちこちの地域で貸倉庫は存在します。

しかしながら、どうしても少ない傾向のエリアと多い傾向のエリアに分かれます。

例えば、駅前の商業地域や戸建住宅の多い低層住居専用地域と呼ばれるようなエリアには、

貸倉庫としての物件の存在がほとんど無いと思われます。

まず、戸建住宅の多い低層住居専用地域と呼ばれるエリアには、貸倉庫単体が建築できません。

駅前の商業地域エリアでは、オフィスビルやマンションなどの高層建造物が建築出来る事と、地価とのバランスから貸倉庫での土地有効活用するケースが非常に少ないです。

よって、貸倉庫が“多く”存在する地域は、統計的に“準工業地域・工業地域・工業専用地域”になります。

しかしながら、その他用途地域では、戸建住居もマンションもオフィスビルも貸倉庫も条件によっては建築する事が出来ますので、混在した地域からも貸倉庫を見つけ出す事は可能です。

物件によって、賃貸借条件交渉は行なえます。

 

物件によって賃貸借条件の交渉は行なえますが、はっきり言ってケースバイケースです。

交渉内容にもよりますが、どんな物件でも様々な交渉が行えるわけではありません。

 

・賃料交渉

・保証金交渉

・フリーレント交渉

・入居前改修工事交渉

 

貸主と借主の意向・要望は、基本的に反比例します。（例：貸主は高値希望、借主は安値希望）

そこで当社スタッフは、両者の優先要望からお互いに合意できる点を導き出します。

事業用物件において、床面積を表す単位に『坪』という単位を利用します。

 

『㎡』という単位を利用しないわけではありませんが、貸倉庫・貸事務所・オフィスビル・貸店舗などの事業用物件においては、『坪』という単位を利用する事が大半です。

例えば、『幅10ｍ、奥行10ｍの貸倉庫』があったとします。

⇒ 『面積：10×10ｍ＝100㎡』となります。

⇒ 『坪』にする計算だと、『100㎡×0.3025＝30.25坪』となります。

当社のホームページに記載されている貸倉庫物件だけに関わらず、広く一般的に『坪』単位は利用されてます。

各物件の条件などにより異なりますが、一般的には【保証金・仲介手数料・初月賃料】などが必要になります。

 

一般的に、保証金（月額賃料×●ヶ月分）、仲介手数料（月額賃料×1ヶ月分）、初月賃料という事が多いです。しかし、物件によって、保証金では無く、「敷金」「礼金」であったりするとそのどちらもが必要となります。

尚、借主側での改修工事などが必要な場合は、別途工事費用が必要となります。

貸倉庫・貸倉庫兼事務所などにおける保証金相場は、月額賃料×6～10ヵ月ぐらいが一般的です。

 

厳密には各貸倉庫物件によって異なりますが、当社での取り扱う貸倉庫物件の平均値は月額賃料×6ヶ月分です。

一昔前は、10～12ヵ月分などという事もありましたが、昨今の平均値は6ヶ月分が多いです。

借主からの要望で、貸主への保証金額の交渉などもありますが、その場合、家賃保証会社の加入やその他条件などが追加されるケースがあります。