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よくあるご質問

よくあるご質問をQ&Aでご紹介します。

こちらのホームページで出来ることは何ですか?

吹田市を中心に大阪府下及び兵庫県にわたる貸倉庫・倉庫付事務所・一棟貸ビル・店舗・工場などの賃貸物件情報を検索する事が出来ます。 お客様ご自身で検索されて、気になる物件等がございましたら、弊社までご連絡下さい。
空室状況等を確認し、最新情報をご提供させて頂きます。
尚、弊社にはサイト非公開の物件もございますので、よりお客様のニーズに沿った物件情報のご提供が出来るかもしれませんのでご連絡下さい。

掲載物件はどのような物件がありますか?

貸事務所・貸倉庫・倉庫付事務所・工場・店舗などの事業用物件情報を掲載しております。
弊社サイトは、出来るだけ検索条件を少なくしてますので、まずはご希望サイズやご予算から掲載
物件を検索してみて下さい。

不動産で言う“坪”と言う単位がありますが、“㎡”で言うとどのぐらいの大きさですか?

【1坪=約3.31㎡=約2畳】となります。
少し例を挙げますと、“幅10m、奥行き10mの倉庫”であれば、10×10m=100㎡となり、
“100㎡の倉庫”は、坪で言うと約30.25坪となります。
“100坪の倉庫”となれば、約330.58㎡となります。
一般的に“坪”と言う単位に馴染みが無いとは思いますが、現状の不動産業界ではどうしても一般的に“坪”と言う単位が利用されます。

検索方法はどのようにすればいいのですか?

弊社サイトでは、希望エリア・物件の広さ・希望賃料等から検索する事が可能です。
その他、大型車両の進入が可能な物件や事務所付倉庫等のカテゴリー別にも掲載をしております。
尚、掲載物件はタイミングによって、成約に至っていたり、商談中であったりすることもございますので、検索後は、弊社までお問い合わせ頂く事をおススメ致します。

問い合わせは、【お問い合わせフォーム】のみでしょうか?

いいえ、電話やFAXでもお問い合わせ頂く事は可能です。
電話にてお気軽にお問い合わせ下さい。(電話:06-6310-7510)
もし、ご移転計画等が社内でも内密事項であれば、お問い合わせフォーム等でご連絡頂ければ、
初回はメール等にてご連絡させて頂きます。

物件の内見(見学)は可能ですか?

もちろん可能です。但し、物件によっては退去予定入居者がおり、直ぐにご覧頂けない物件もございますし、鍵の手配なども必要となりますので、内見をご希望される場合は、弊社まで事前にご連絡を頂き、お客様のご希望を踏まえて日時調整を行なわせて頂きます。

移転先物件を探す時期はいつ頃がいいのですか?

移転希望時期の約6ヵ月以上前が理想です。
移転となれば、お客様が現在ご利用頂いている物件の解約予告期間を考えなくてはなりません。
物件や契約内容によって解約予告期間が異なりますが、6ヵ月以上前が移転準備等を含んで理想と言えます。

移転コストはどのぐらい必要ですか?

移転先とのご契約コストは、主に【保証金】(礼金)【賃料】【共益費】等があげられます。
その他には、火災保険料・仲介手数料などがあります。
それ以外の移転コストとしては、入居前の内装・設備工事、OA機器等を含む什器備品購入費用、引越費用などが考えられます。
弊社では建築部門もございますので、入居前工事などは、お客様のニーズを伺って概算見積をご提案する事も可能です。

保証金は、どのぐらい必要なんですか?

厳密には物件や貸主によって異なりますが、大体が賃料の6~10ヵ月分前後が募集条件ですが、昨今の成約時における保証金は、賃料6ヵ月分前後が妥当な流れです。

保証金は、返還される時期はいつですか?

貸主からの保証金返還時期は、物件の明渡日から1ヵ月以内が多いです。解約引(敷引)分が保証金より差し引きされて返還されます。

仲介手数料とは?

募集賃料ではなく、成約賃料の1ヵ月分が仲介手数料となります。仲介手数料は成功報酬としてのご請求になりますので、契約が成立するまでに頂く事はありません。

賃料等の条件面は交渉できますか?

厳密には物件や貸主によって異なりますが、基本的には交渉可能です。
賃料減額・保証金減額・賃料発生日調整・入居前工事等、交渉内容は様々です。

原状回復とは?

不動産賃貸における原状回復とは、借主が賃貸借契約終了時に、貸主に対して明渡しの義務を負っており、借主はただ明渡せば良いわけではなく、明渡しの際に借りた時の状態に戻さないといけない義務を同時に負っています。長年使用した後の退去・明渡しとなる場合、文言だけの原状回復であれば、借りた状態が分からなくなっている場合がありますので、弊社では賃貸借契約書と共に引渡し時の画像を載せた建物引渡書なる書面を作成させて頂いております。弊社では建物引渡書を作成させて頂く事によって、退去時におけるトラブルが無くなりました。

業種制限ってなんですか?

全ての賃貸物件について言える事ですが、都市計画法に定められている地域には用途地域と言うものが定められており、その用途地域内で行なえる業種に制限があるという事と貸主からの希望する業種制限があるという事です。
極端な例を挙げますと、第1種低層住居地域にて、事業用のビルや大型物流倉庫等は建築出来ませんし、現時点で見かける事はほとんどありえないと思います。仮に用途地域の設定上、事業を行なえる地域であったとしても、貸主の意向により、更に業種を制限する場合がございます。

現在入居している賃貸物件は、すぐに解約出来ますか?

はい。厳密にはすぐに解約は出来ます。しかしながら、建物賃貸借契約については、解約予告と言う項目が必ず存在しますので、すぐに解約する場合は、その解約予告期間分の賃料を納める事により即時解約する事が可能となります。

解約予告ってなんですか?

基本的に、全ての賃貸物件については解約予告=退去予告と言う条項があります。通常の居住用賃貸物件等では退去日の1ヵ月以上前で良いのですが、事業用賃貸物件はほとんどが退去日の3~6ヵ月前に貸主へ対し解約予告の通知を書面にて行わなければなりません。ですので、新規出店等ではなく、移転を計画する場合には、必ずこの解約予告期間を念頭に入れて物件を探さなくてはなりません。

物件に対する設備ってどんなものがありますか?

弊社が取り扱う主な倉庫・倉庫付事務所については、上下水道・トイレ・照明などはほとんど標準装備となりますが、厳密には物件によって異なりますので、弊社までご確認下さい。
物件によっては、事務所部分に空調があったり、EV又は簡易リフトがあったりします。
空調・EV(又は簡易リフト)・高圧受電設備・給湯室等

倉庫付事務所のメリットは何ですか?

弊社が取り扱う主な倉庫付事務所物件は、ほとんどが1階倉庫・フリースペース、2階事務所仕様となっており、大半の物件には1階倉庫前に駐車スペースがございます。
ですので、事務所・倉庫・駐車場がセットになっている物件が倉庫付事務所となります。
完全に事務所のみが必要と言う場合は、最寄駅に近いビル物件をおススメ致しますが、営業車が多い、商品・什器備品を保管しておかなくてはならない等がございますとビル物件では対応が非常に困難になるのとコストが高くなってしまう事が考えられます。
そのような場合に、三位一体型となる倉庫付事務所がコストパフォーマンスとしても、業務オペレーションとしても非常に有意義にご利用頂けると思います。

賃貸借契約を締結する際に必要な書類ってなんですか?

個人名義での賃貸借契約もありますが、弊社で取り扱う賃貸借契約はほとんどが法人契約になると思われますので、その際に一般的に必要な書類は下記となります。
■法人商業登記簿謄本
■法人印鑑証明書
■連帯保証人がある場合はその方の印鑑証明書
※個人名義での契約となれば、住民票やその他書類が必要となる場合がございます。
※貸主によっては、借主審査を行なう為に別途書類をご提示頂く場合がございます。

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